家庭を聖域にしてはいけない

教育バウチャー（Education Voucher）とは・・・
自治体などがクーポン券（バウチャー）を家庭に配布し、受け取ったクーポン券を子どもが通いたい学校に提出。子どもが多く集まった学校ほど資金が集まる。

学校同士の競争を促し、教育の質を高めるのが狙いだそうです。
アメリカではすでに実施されていて、支給される対象者は国によって違うようです。

★アメリカの事例★
１ 　ウィスコンシン州ミルウォーキー市

　1990年にウィスコンシン州が創設したもので、家庭の所得が公的困窮レベルの1.75倍（4人世帯で年間3万193ドル）以下の幼稚園児から高校3年生までを対象に、生徒1人につき5553ドルを上限にバウチャーを支給している。現在、対象生徒数は約9600人である。

２ 　オハイオ州クリーブランド市

　1996年にオハイオ州が創設したもので、家庭の所得が公的困窮レベルの2倍（4人世帯で年間3万5330ドル）以下の幼稚園児から中学2年生までを対象に、生徒1人につき2250ドルを上限に支給している。現在、対象生徒数は約4300人であり、もともと私立学校に在籍する生徒も対象としている。

３ 　フロリダ州

　1999年に創設され、州規模で実施されるものとしては初めてのものである。同州の全公立学校に対し5段階評価が行われ、落第の評価を4年間のうち2年受けた公立学校に通う生徒に対し、生徒1人につき3472ドルを上限にバウチャーを支給している。現在、対象生徒数は約130人である。

そしてそして・・・イギリスではサッチャー政権下で教育・保育バウチャー制度が実施されていましたが、
すでに廃止されています！

廃止の理由は、　「地域格差（社会的格差）の拡大
だそうです。

競争原理を用いた制度だからあたりまえなんじゃ・・・(@_@)
それに・・・肝心の教育的効果は出ていないそうです。。

公立学校には今までよりも支給額が減り、公立学校に残された生徒たちはどうなるんだろう？どうやって運営していくんだろう？？など、疑問が残ります。
そもそもこの制度を導入すると教育費が莫大に増えるだろうけど、どこからその資金を出すんだろう？？

公共サービスではなく、政府が「個人」に支給するというと、一見ここちよく感じてしまう。(^_^
「もらえるならほしい～」とか、思っちゃいそうなところに目を付けて目先の制度でごまかそうとしているってことを忘れてはいけませんね！！